そもそも、民事再生手続って何?

倒産手続には,その基本となる破産手続の他にもさまざまな手続があります。その倒産手続の1つに「民事再生手続」があります。

この民事再生手続については,民事再生法という法律に定められています。

この民事再生法はその第1条で,「この法律は,経済的に窮境にある債務者について,その債権者の多数の同意を得,かつ,裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ること」を目的とすることを定めています。

すなわち,民事再生手続とは,債務者が,自ら自己を再建させるための計画を債権者に示し,その再生計画について債権者の同意を得て,さらに裁判所の認可をもらい,その計画に従って,経済的更生を図っていこうという手続です。

簡単に言えば、経営に行き詰った企業を立て直すことです。

民事再生手続は、資金繰りに行き詰まるなどした会社が、債務の弁済を停止した上で、裁判所が選任する監督委員の監督のもとで事業を再建させる法的手続です。

再建するためにしっかりとした指導もつきます。

(1)債務者等に経営権を残すことを原則としながら、債権者保護のために経営権を奪うこともありうる、(2)担保権は原則行使自由としながらも、一定の制約を課すことも可能、(3)営業譲渡や減資が行いやすい、(4)債権確定手続きの簡略化(簡易再生)、(5)管財人などの設置が任意、などの特徴がある。柔軟性に富んだ手続きといわれ、施行以降、民事再生手続きは急増し、00年7月には「そごう」にも適用された。

民事再生手続は迅速に経営を立て直す手段でもあります。

1.将来的に借金が支払えることが前提

民事再生手続きを利用することができるか否かの最大のポイントは、以下の点です。

・営業利益で黒字となることができるか否か

民事再生手続は債務を支払えることが条件となるようです。

再生手続開始の原因とは、債務超過や、手形・小切手の不渡りによる銀行取引停止など破産手続開始の原因となる事実のほか、それに至らない程度でも、今債務を弁済してしまうと事業継続が著しく困難となってしまうような場合を指します。

ちなみに、民事再生手続は個人でも法人でも可能なようです。

申立てができるのは以下のような場合です。

Ⅰ.破産の原因となる事実が生じるおそれがあるとき

Ⅱ.事業の承継に著しい支障をきたすことなく弁済期限にある債務を弁済することができないとき

民事再生は申し立てる際にも条件があります。

例えば、利息制限法で引き直した結果の債務が1,000万円の場合、200万円を3年で返済するという再生計画案が裁判所によって認可され、3年で返済が完了すれば残りの800万円が免除される手続です。

個人のとき、法人のときは支払い等は違いますが、基本的な流れは概ね同じです。

2.民事再生手続できるかどうかは多数決

民事再生手続では、債権者集会の決定は多数決で行われます。再生計画が賛成多数で可決されると、その内容で法律上問題がない場合、裁判所が認可決定というものを出します。

つまり、必ずしも民事再生手続ができるというわけではないので注意が必要です。

裁判所は申立から1週間程度で、手続き開始原因と申し立て棄却事由がないかを審査し、手続開始決定を行います。開始決定と同時に、債権届出期間、債権調査期間を定め、これを開始決定主文と共に公告し、さらに知れたる再生債権者に通知することとされています

審査は再生計画提案が必須になります。

また再生会社が債務超過の場合において、事業譲渡が事業の継続に必要である場合には、株主総会決議(会社467条1項)に代えて裁判所の許可(民再43条)により事業を譲渡することもできます。

簡単に言えば、民事再生手続きには裁判所の許可が必要です。

3.民事再生手続きをすると経営陣は退陣する必要はなくなる

民事再生の手続が開始されても、原則として経営陣は引き続き経営を行なうことが可能です。
但し、経営陣はそのままでも、裁判所により監督委員が選任されることが多く、重要事項については監督委員の同意が必要となります。

民事再生手続は再生をするために監督が選任されます。

再生債権者全体の利益を適切に代表すると認められる場合、裁判所は債権者委員会が再生手続に関与することを承認できる。

民事再生手続の経営を再建する場合、監督者は利益を上げられる方を選任します。

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