
決算公告や自己破産に!ネットで官報検索する4つの方法
あまり馴染みのない官報ですが、自己破産を行うと必ず掲載されます。戒めの意味を込めて検索・閲覧してみるのもいいと思います。また企業の決算公告も掲載されていますので、ご自身の会社の状況を知る事が出来るかもしれません。
官報とは
法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。
原則として発行当日の午前8時30分以降に掲載され、掲載期間は掲載日から30日間
30日は同じ情報が掲載されるようです。一度自分の情報が掲載されると、30日は確実に載っているというわけですね。
決算公告とは
会計年度(事業年度、会計期間)の終了後の決算で作成された貸借対照表及び損益計算書は、株主総会による承認等、法で定められた手順を遵守した後、遅滞なく公告されることが義務付けられている
企業の経営状態がこれで判るわけですね。投資をしている人には大変重要な情報です。
地方の企業(地場企業)では、地元で広く読まれる地方紙に公告を掲載することがある。しかし、2001年の法改正以降、新聞への決算公告の掲載は大幅に減少し、自社Webサイトでの掲載する場合が多くなっている。
決算公告に関しては、必ずしも官報でなくてはならないと言う事は無いようですね。情報を出す側からすると、官報の利点は他に比べると少しばかり安い点でしょうか?認知度は、判りませんが…。
原則として、株式会社は定時株主総会の終結後に貸借対照表の公告が求められるが、会社法上の大会社は損益計算書の公告も求められる(会社法第440条第1項)。
大企業になると情報開示がその他の企業に比べても、大変重要になってきます。企業やそれまでの情報開示の状況で異なるようですが、基本的に決算公告をすることになっています。
インターネット版と印刷版
有料会員になることで昭和22年(日本国憲法施行日以降)から当日発行分までの官報が検索できる。
有料版になると過去にさかのぼって見られるようですね。結局みられる機会は少ないとはいえ官報に記載されるとその情報自体は残り続けるってことですね。
官報検索サービス
出典:官報検索! - 官報を全文検索できる無料サービス
出典:官報(日刊紙)販売、官報サービス、政府刊行物サービス、官報情報検索サービスのかんぽう
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