法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。

行政機関の休日を除く毎日発行され[2]、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売される。

原則として発行当日の午前8時30分以降に掲載され、掲載期間は掲載日から30日間

会計年度（事業年度、会計期間）の終了後の決算で作成された貸借対照表及び損益計算書は、株主総会による承認等、法で定められた手順を遵守した後、遅滞なく公告されることが義務付けられている

地方の企業（地場企業）では、地元で広く読まれる地方紙に公告を掲載することがある。しかし、2001年の法改正以降、新聞への決算公告の掲載は大幅に減少し、自社Webサイトでの掲載する場合が多くなっている。

原則として、株式会社は定時株主総会の終結後に貸借対照表の公告が求められるが、会社法上の大会社は損益計算書の公告も求められる（会社法第440条第1項）。

印刷物の官報と同じ内容を掲載

無料で見ることができる

有料会員になることで昭和22年（日本国憲法施行日以降）から当日発行分までの官報が検索できる。