自賠責保険とは?

自賠責保険は、自動車 、バイク(二輪自動車、原動機付自転車)を運行する場合に、法律(自動車損害賠償保障法)によって加入が義務づけられている保険(強制保険)ですので、必ずご加入ください。

自賠責保険は正式名称を“自動車損害賠償責任保険”といいます。必ず入るものですので、交通事故に遭った場合にお世話になるメインの保険ですね。

農業協同組合・消費生活協同組合・中小企業等協同組合が共済として扱う[2]自動車損害賠償責任共済(じどうしゃそんがいばいしょうせきにんきょうさい)もある

これらも、自賠責保険と名称が違うだけでだいたい同じ制度です。

自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

なお、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。

無保険車によって被害を被った人たちは泣き寝入りしなくても大丈夫なようにできているんですね。ただ、加害者側になってしまうと無保険ということで大変な思いをしますから、必ず加入しましょうね。

自賠責保険だけで安心なの?

実際に交通事故で他人を死亡させてしまったり、重い後遺障害を負わせてしまった場合などは、1億、2億といった賠償金を支払うことが多々あり、とても自賠責保険の賠償金だけでは足りないだよ。

必ず入る自賠責保険ですが、それだけで必ずしも全ての慰謝料を払えるわけではなさそうですね。

まず自賠責保険により補償されるのは“他人”です。自賠責法上では、自動車の運転者、あるいは保有者以外は“他人”とされ、補償されることになっています。つまり、自動車の運転者や保有者の父母や子供、配偶者も“他人”とされ、保険金の支払い対象になることがあるということなのです。

自賠責保険に加入することが義務になっている理由ですね。被害者のための保険だからなのです。それでも自賠責保険だけでは足りないことがあるので安心できないということですね。

自賠責保険の対人賠償は、3,000万円が上限です。
相手を死なせたときに、3,000万円で十分なのでしょうか。

損害保険料算出機構の「自動車保険の概況」(H23)をもとに、独自に試算したところ、
自動車事故による死亡で、支払われた保険金の平均は約3,198万円でした。
死亡事故に限ると、過半数は自賠責保険だけでは不足だったことになります。

過半数もの件数が自賠責保険だけでは慰謝料を払えなかったのです。結論はやはり、自賠責保険では安心できないということです。もはや人ごとではありませんね。

自賠責保険の内容について

自賠責保険で支払われる保険金(賠償金)の最高限度額は、1事故1名につき、死亡の場合で3000万円、傷害は120万円、そして後遺障害が残った場合は、障害の程度に応じて75万円〜4000万円、と決まっているんだ。

※被害者に重大な過失があった場合には、減額されて支給されます。


この金額は、被害者1人ごとに決められているので、1回の事故で複数の被害者がいた場合でも、保険金の額が減ったりすることもないよ。

もし、1回の事故で3名死亡させてしまったような場合でも、1人1人に3,000万円ずつ支払われるんだ。

また、複数回の交通事故を起こしても、その度に補償金が支払われるよ。

死亡 3,000万円
ケガ 120万円
後遺障害 後遺障害の程度に応じた等級によって
75万円〜4,000万円

パッと読むと良さげに見える内容ですが、死亡させてしまった場合に、1人3000万円の慰謝料で足りるわけがないと考えました。ニュースなどで見ていても、かなり高額の慰謝料を支払うように請求されている気がします。

保険金は加害者・被害者いずれからも請求ができます。保険金が支払われないのは自賠責保険の保険契約者や被保険者が悪意で他人を死傷させたケース。

画像も合わせて見てみましょう。内容としては、請求の仕方や支払われ方は置いておいて、金額は十分ではないです。

"平均的なケース"で検討するより、"最悪に近いケース"を前提に考えるべきかもしれません。

だから自賠責保険だけではなく任意保険への加入の重要性が謳われているのですね。最悪に近いケースとは死亡させてしまったり、重大な後遺症が出てしまった場合のことでしょう。

自賠責保険の1日あたりの慰謝料の基準とケース別計算方法

自賠責保険では、傷害慰謝料は、1日あたり4200円と決められています。基準となるのは、治療期間と実治療日数です。
治療期間とは、治療開始日から治療終了日までの日数を指します。
実治療日数とは、実際に治療のため病院に行った日数を指します。
治療期間と、「実治療日数×2」を比較し、少ない方を通院期間とし、それに、4200円をかけて(乗じて)、自賠責保険慰藉料(慰謝料)を計算します(限度は、120万円)。

簡潔で分かりやすいですね。次に具体的な例で計算したものをまとめます。

交通事故で「頚部捻挫:10日間の加療を要する」と診断されて
90日間に渡って通院治療を受けたケース
ケース1
整形外科で痛み止め薬と湿布を処方されて週に1度、全12回通院された場合の慰謝料
 

全90日間で12度の通院
12×2=24日
90日>24日
24日が基準日数になります
ケース2
整形外科には週に1度、整骨院へ患部に対する直接的な施術を受けるために週に3度、全48回通院された場合の慰謝料

全90日間で48度の通院
48×2=96日
90日<96日
90日が基準日数になります
従って、
ケース1の場合では、24日×4,200円=100,800円
ケース2の場合では、90日×4,200円=378,000円
となり、
両者を比較すると治療も慰謝料もケース2の方が十分補償されることになります。

確かに日数に2を掛けるのでケース2の方が十分に補償されていますね。

自賠責保険では慰謝料は1日あたり4,200円として、対象となる日数分を合計して算出する、という決まりになっています。

問題は「対象となる日数とはなにか」ということです。
具体的には、以下の二つの数値を比較して、少ない方の数値を対象となる日数としています。

1.治療期間(事故から完治日または症状固定日まで)の全日数
2.実通院日数(入院日数+実際に通院した日数)の二倍

つまり、普通は治療期間の日数ですが、通院頻度が「2日に1回以下」の場合は実通院日数の二倍、ということです。 例えば、

交通事故に遭って20日間入院し、退院後の通院期間が90日間(その間の実通院日数は30日間)だった場合
1.の「治療期間」は 20+90=110日
2.の「入院、実通院日数の二倍」は (20+30)×2=100日

となりますので、少ない方の100日が対象となり
100×4,200円=420,000円 が自賠責基準での慰謝料額となります。

今までのまとめです。たくさん通院すればするほど慰謝料が増えいて行くわけではないので要注意です。

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