自己破産とは?

債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し(物の値段を見積もること)、各債権者(クレジット会社・キャッシング会社など)に、その債権額に応じて借金を返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除するという国が設けた救済制度、裁判上の手続きの一つのことです。

破産の申立ては通常、債権者からもできますが、債務者自らが裁判所に申立てる破産を一般的に「自己破産」と呼んでいます。

自己破産をすると生活するために必要最低限の財産以外は換価され、失うこととなりますので、債務整理(任意整理・特定調停・個人民事再生手続き・自己破産など)のうちの最終手段的な存在となっています。

このように自己破産は、「債務者の経済的更生」を支援し、「新しい生活」を始めるための、最後の手段であり、日本国民誰もが持っている権利でもあるのです。

裁判所に支払不能と認めてもらうことを「破産手続開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)」といい、この後、「免責許可の決定」が確定してはじめて、債務の支払い義務が免除され、借金がゼロになるのです。

破産手続開始決定が下りれば、「約90%以上」は免責決定も認められているのが現状です。

意外に高い「自己破産の費用」

一般的な自己破産の申立てには、印紙代1,500円、郵便切手代4,100円、裁判所への予納金(管財人費用等)約22万円、弁護士費用15万円~40万円の合計の金額が必要になります。

これは「一般的な」とあるように、すべての自己破産で40万円程度のお金が必要になるわけではありません。

債務者(破産申立人)自らが手続きを行う場合と、弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合では当然、大きく費用が違ってきますし、同時廃止事件になるか、管財事件(少額管財事件)になるかによっても費用が異なってきます。

かなり高額な予納金を収めなければなりませんので、その場合には「分割払い」が可能かどうかを、裁判所に確認しておきましょう。

20万円から40万円という高額な弁護士費用だったのです。そんなお金が手元にあるわけがありません。当時は、毎日の食費にすら困っていたのですから。

弁護士費用の高さにびっくりです。

同時廃止事件とは?

処分すべき財産がなく、免責不許可事由にも該当しないような場合、自己破産の開始決定と同時に破産を終結させる手続きです。
免責までの期間が短く、費用負担も安く済むのが特徴です。
自己破産の場合、9割り近くは同時廃止事件となっています。

ただし、破産者が不動産を保有している場合や預貯金、解約返戻金、退職金等が20万円以上ある場合は同時廃止として処理することはできませんので注意が必要です。

債務者に換価するほどの財産がない場合は同時廃止となります。自己破産を申し立てる個人の場合は、ほとんどがこの同時廃止になると思われます(法人・個人事業者は原則、管財事件になります)。

同時廃止の予納金は10,000~30,000円程度

同時廃止に持ち込めるか、管財事件になるかとでは、費用も手間にも大きな差が出て来ます。管財事件としての扱いになれば破産管財人がつき、20~50万円の予納金が発生します。

同時廃止の場合、自己破産の手続は、申立をしてから3~4か月程度で終了し、その後免責の決定がなされます。

弁護士は付けるべきか?

なぜ自己破産の申立てで弁護士に依頼することがあるかというと、
(1)債権者からの督促が止まる、
(2)手続が早く終わるため早期に生活の再建が図れる、
(3)弁護士は免責許可を得るためのポイントを把握している、
(4)過払い金や時効にかかっている債務を調査できる、
(5)裁判所へ行く回数が減るというメリットがあるからです。

しかし、自分で破産の申立てをするのであればさらに15万円~40万円の弁護士費用がかからなくなります。

報酬は、「借入件数・債務総額・各弁護士(事務所)など」によって、かなり差がありますので、事前に確認しておきましょう。

もちろん報酬が安いに越したことはありませんが、報酬だけで弁護士を選ぶと、「悪徳弁護士」に引っかかってしまうこともありますので注意が必要です。

自己破産に詳しい弁護士を代理人として立てることにより、本来は少額管財事件として扱われるものを、同時廃止に持ち込んでもらえる場合もあります。

弁護士に依頼したいが、どの弁護士に依頼していいか分からない場合や、費用がどうしても捻出できない場合には、裁判のための費用を援助する制度である「財団法人 法律扶助協会」に相談してみるのも一つの選択肢です。

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