どんな人が相談に行っているの?

みんな何を相談しているの?

みんな何を相談しているの?

被害者となってからは、怪我の治療に加えて保障の問題に頭を抱える方も多いでしょう。どんな状況の方が弁護士の無料相談を利用しているのかを知るだけでも、大きなヒントになるかもしれません。

保険会社が提示した示談金額の根拠がわからない。
自分は悪くないのに、過失があるとされてしまった。

被害者の言い分が通らないこともあります。被害者でありながら、納得の行く保障が受けられない時には、それを正当な方法で相手側に認めさせるほかありません。

まだ通院中なのに、治療費の支払を打ち切ると保険会社にいわれた。
ケガが完全に治らなかったのに、後遺障害として認められていない。

加害者側の保険会社の一方的な言い分に納得がいかない場合には、弁護士による法律的見解によるサポートが頼りになるでしょう。

自営業を営んでいるが、休業中の補償額が低すぎる。
事故で受けた損害なのに、事故と因果関係がないといわれている。

保険会社は交通事故の示談交渉のプロです。被害者への示談金を低く支払うことも営利ビジネスでは仕方がないことかもしれません。しかし、被害者が納得の行かない内容は示談とは言えません。
被害者が納得できる保障内容にするために、何が必要なのかを弁護士に相談してみましょう。

無料相談に臨む前にしておくべきことがあります

準備をなくして相談に行ってはいけません!

準備をなくして相談に行ってはいけません!

無料相談だからと準備をせずに出向いては、貴重な時間を無駄にしてしまいます。しっかりとした準備をすることで、弁護士の対応自体が違ってくることも多々あります。

事案の概要・メモ書きを用意
まず、あなたがお悩みの事案について「これでもか!」という位に細かく状況を説明します。 ここで気をつけないといけないのが必ず書面にしておくということです。 (実際に弁護士に見せる必要はありませんから、体裁や文体、記述の方法などは気にする必要はありませんよ)

無料相談とはいえ、限られた時間の中で被害者の方やご家族が置かれている状況をもれなく伝えることは大変です。時間を有効に使って、適切なアドバイスを貰えるように時系列にしてまとめておきましょう。

状況を裏付ける証拠や、あなたの主張を裏付ける証拠を少しでも多く集めておき、持参しましょう。 (紛失の可能性があったりして、持ち歩くことが不安な場合は、コピーなどでもいいでしょう)

被害者に寄り添った弁護をしてもらいたいと状況を話すだけでは、弁護士は客観的に見た強い交渉ができないこともあります。事故現場の写真などの証拠を集めておきましょう。

相談者の中には自分に不利なことや、後ろめたいことを隠したり、積極的には話さなかったりする人がいます。 これは絶対にNG!弁護士はあなたの敵ではありませんよ。信頼して全てを話しましょう。

結果的に被害者の方の説明不足から、示談交渉が不利な方向にいかないためにも弁護士にはすべてを相談することを心掛けましょう。

無償相談は何回受けられるの?

無料相談だけでは不十分では…?

無料相談だけでは不十分では…?

無料相談だけで解決が出来るわけがないと思う方も多いでしょう。
確かに、民間の弁護士は慈善事業ではないのですべてを無料で引き受けてくれるというのは信じられない話です。
しかし、被害者の方の負担を最小限で弁護士の力を借りる方法はあります。

初回だけでなく、複数回(継続相談が可能です。詳しくは各相談所にお問い合わせください。)にわたる相談についても費用はかかりません。また相手方(保険会社など)との話し合いの間に入り解決のお手伝い(示談あっ旋)をすることも行っておりますが、その際の費用もかかりませんのでご安心ください。

民事に限ってではありますが、交通事故の保険金や賠償金についての相談や示談を弁護士が無料で行ってくれるのが、公益財団法人の日弁連交通事故相談センターです。交通事故の経験が豊富な弁護士が無料で相談に乗ってくれます。
基本的には無料ですが、一般寄付をすると税制上の優遇措置を得ることができます。

裁判に比べ迅速に自動車事故の損害賠償問題に関する紛争を解決する仕組みを持っている公益財団法人です。
センターでは交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が中立公正に立場で和解あっ旋を行なっており、費用もかかりませんので安心してご利用ください。

公益財団法人の交通事故紛争処理センターも、被害者の方の負担はありませんが、あくまでも中立な立場でのサポートとなるので、必ずしも被害者よりの損害賠償金の請求にはならないかもしれません。
しかしながら、民間の弁護士と相談した場合に掛かる費用との比較を行って、どちらがより被害者の方にとって最善な方法なのかを検討する価値はあるでしょう。

【1】相談援助
同一事件について3回まで、無料で、法律相談を受けることができます。
【2】代理援助
事件を弁護士に委任するとき(裁判や調停、交渉などを弁護士にやってもらうとき)に、通常、委任当初に全額を納めなければならない弁護士費用(着手金や実費)を、一旦、法テラスに全額立て替えて払ってもらうことができます。

法テラスでは、利用に関しての所得制限等がありますが、3回の無料相談に加えて弁護士費用を全額立替をしてくれる制度があります。交通事故の案件では、着手金が無料という弁護士も多いのですが、民間の弁護士よりも弁護士費用が安くなることが多いようです。

ご自身やご家族の保険に弁護士特約はついていませんか?

民間弁護士でも無料になるかも…!

民間弁護士でも無料になるかも…!

弁護士費用を差し引かれてしまえば、上乗せしてもらった示談金が結果手元に残らないのではないか?とお考えの方もいるでしょう。
しかし、ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、相談料や弁護士費用(上限300万円)が保険でカバーができます。その範囲内であれば、実質無料で弁護士に依頼をすることが可能です。

無料相談も活用いただければと思います。
Aさんのようにご自分の保険に弁護士費用特約がついていれば,弁護士への相談料(通常10万円まで)や,弁護士に依頼する手数料(着手金,報酬金)を保険会社に支払ってもらうことができます。

民間の弁護士に依頼をする際の無料相談は初回のみなど回数が限定されていることもありますが、被害者の方が弁護士特約が付いていれば実質弁護士費用を無料にすることが出来ます。
示談交渉などの結果によっては、弁護士特約内での弁護費用をあらかじめ条件に入れておくと安心です。

便利な特約として保険会社がプッシュする「弁護士費用特約」。会社によっては最初から保険に組み込まれているものもあります。

被害者の方やご家族が自動車保険に加入をした時点で、すでに弁護士費用特約が付いている場合もあります。被害者の方に過失がない場合には、加入をしている保険会社は示談交渉などができません。
その場合には、まず弁護士費用特約が付いていないかを保険会社にご確認することをおすすめします。

弁護士費用特約があると、あなたが費用を負担することなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができます。
この特約の保険料は、平均的には年間、1400円前後で、イザというときに顧問弁護士に依頼したかのような解決が期待できるのです。絶対に加入しておくべき特約と言えます。

事故に遭った精神的ショックや、怪我による肉体的負担を強いられている被害者の方やご家族のためにも、弁護士費用特約を付けておくことで、煩わしい示談交渉に直接関わらずに済みます。

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